INVESTMENT

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現在は、長引く低金利により預貯金だけでは十分にお金を増やすことができないため、
投資により資産を増やすことはより重要になっています。

しかし、アメリカなどに比べ日本ではまだ預貯金の割合が多く、投資する人は少ないのが現状です。
投資について学ぶ機会が限られている現状を変えるため、この講座では投資に関する正しい知識を身につけることを目的としています。

将来豊かで幸せな生活を送るために、この講座では投資商品についての基礎知識を習得し資産運用の基本を身につけていきましょう。

INTRODUCTION
投資の種類と特徴

これからの時代は投資をしない方がリスク

「投資」という言葉を聞くと、「怖い」、「ギャンブル」というイメージを持っている人は少なくないと思います。しかし、お金を増やすための方法として預金が有効だったのは過去の話で、今後ビジネスパーソンは、投資をしないことがリスクになる時代です。

安全資産とリスク資産とは

将来に向けて資産運用をしてみようと思っても、そもそも投資商品にはどんな種類があり、その特徴がわからなければ選ぶことができません。資産運用の対象となる商品はいろいろありますが、基本的には、「安全資産」と「リスク資産」に分かれます。安全資産とは、損をするリスクが極めて低い資産のこと。例えば、預貯金や債券などが該当します。これらの商品は、ほぼ損失のリスクはありませんが、得られるリターンもかなり小さいのが特徴です。一方、リスク資産は、その反対で損失するリスクがある代わりに得られるリターンもかなり期待できるのが特徴です。国内の株式や投資信託などが該当します。

金融商品のリスクとリターンは表裏一体の関係

お金をある程度増やそうと思ったら、リスク資産 にも投資をして資産運用をする必要がありますが、損失の「リスク」があります。リスクというと、「リスク=危険」と思っている人も少なくないことでしょう。実は、資産運用においてリスクという言葉を使うときには、別の意味を持っています。それは収益のブレです。「リスク資産」は、預貯金では得られないリターンが得られるのが魅力ですが、なぜそのようなリターンが得られるのかというと、価格が変動するからです。価格が変動しなければ、リターンが生まれるチャンスはありません。値上がりも、値下がりも、収益のブレがあるからこそ生まれるのです。一般的に株式投資やFXは収益のブレ幅が大きいので、大きく儲かる可能性もあれば、大きく損失を出す可能性があります。一方、預貯金や債券は収益のブレ幅は小さいので、大きく儲かる可能性も少なく、大きく損失を出す可能性も少ないです。リスクとリターンの大原則は「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ロー リターン」です。覚えておいてほしいのは、「ローリスク・ハイリターン」な商品はないということです。

リスク許容度を意識する

資産運用を始めるにあたっては、「リスク許容度」 を意識しなくてはなりません。なぜなら、リスク許容度を超えてしまうと、みなさん自身がポジティブな心理状態で資産運用を続けることができなくなってしまうからです。 「資産運用にチャレンジしたことはあるけれど、大きく損をしてしまったから2度とやりたくない」「大きな損失になりすぎて夜も眠れない…」という話を聞いたことがある人も少なくないのではないでしょうか。せっかく資産運用の第1歩を踏み出しても、怖いと思ってやめてしまっては意味がありません。リスク許容度を見極める方法は大きく分けて2つあります。一つは、「心理的リスク許容度」、もう一つは「年齢的リスク許容度」です。

まず心理的リスク許容度ですが、例えば資産運用に回せるお金が300万円あったとしましょう。最大で、30%の値動きの可能性がある金融商品に投資をすると、損失が出る金額は、最大で300万円×30%=90万円です。しかし、これが20%であれば、300万円×20%=60万円。10%であれば300万円×10%=30万円です。同じ300万円の投資でも損失がでた場合のインパクトが随分異なることがわかると思います。こうした場合、みなさんはどのくらいの金額の損失なら耐えられるでしょうか?人によってバラバラだと思います。90万円の損失なら大丈夫という人と30万円の損失にも耐えられないという人では、選ぶ商品や全体の中で値動きをする商品にどれくらい配分するのかが、かなり違ってくるということです。
次に年齢的リスク許容度ですが、一般的によく言われているのが「若い人ほどリスク許容度が高く、年齢が高くなるほどリスク許容度が低くなる」ということです。20代で単身のうちは、親を扶養するという事情がなければ、もし運用が失敗したとしても長い人生で取り戻すチャンスがたくさんあることが理由です。リスク許容度は今説明した心理的リスク許容度、年齢的許容度の他にも、職業、収入、家族構成、保有資産などで大きく違ってきますが、心理的リスク許容度、年齢的許容度は一般的に多くの人に共通している指標となるのでわかりやすいでしょう。

CHAPTER1
最も身近な株式投資

株式投資の仕組みとは

大きな利益を手にできる可能性もありますが、損失のリスクもある株式投資。では、株式投資とはどんな仕組みなのでしょう。株式とは、簡単に言えば、企業が事業を拡大する際などに、投資家から資金を調達するために発行している証券のことで、東京証券取引所などの証券取引所に上場している企業は、株式を一般の投資家に購入してもらうことで資金を集め、事業の運転、拡大に使います。投資家は株式を持つことで「株主」の1人になり、株主総会に参加し、経営に関して意見を言うことができます。また、証券会社を通じて株式を売買し、売却益や配当金を得ることができます。

株式投資で得られる3つの利益

株式投資は、株価が低い時に買って、高い時に売れば、利益を得ることができますが、株価は一体どのようにして決まるのでしょうか?株価は、買いたい人(需要)と売りたい人(供給)のバランスで決まります。つまり、1,000円で買いたい人と1,000円で売りたい人が両方存在すれば、株価が1,000円に決まるわけです。例えば、ある企業が新サービスを発表し、市場の評価が高まった場合、「1,500円でも買いたい」という人が増えれば、必然的に株価が上がります。一方で企業業績が著しく悪化した場合などは、市場の評価が下がるので、安くても売りたい人が増え、株価は下がります。万が一、企業が倒産してしまった場合には、投資した資金が水の泡になってしまう可能性もあるので、株式投資をする場合、企業の業績や 財務状況、株価チャート、指標などをチェックしておく必要があります。また、売却益だけでなく、投資した企業の業績が良ければ、企業が得た利益の中から持株数に応じて、配当金がもらえます。ただし、企業の業績が悪化した場合は、配当金が減少するケース(減配)や配当そのものがなくなるケース(無配)もあります。さらに、一部の企業では、株主に株主優待を実施しているところもあり、これも他の金融商品にはない株式投資ならではの楽しみといえます。

はじめての銘柄選びは興味・関心の持てる分野から

株式投資を始めようと思ったときに、はじめに悩むのが銘柄選びです。「どうやって銘柄を選んだら良いのかまったくわからない」という人も多いでしょう。日本では約4000社の企業が上場(2020年4月現在)していますが、はじめての銘柄は、よく知っている業界や、日頃から愛用している商品をつくる企業などを選択し、その中で、業績や財務状況などの情報をもとに選ぶと良いでしょう。愛用の化粧品メーカー、よく食べるスイーツやパン、お惣菜などの食品メーカー、よく行くカフェやレストラン、ブランドショップなどを思い浮かべてみると、上場している企業はたくさんあります。

CHAPTER2
投資初心者に人気の債券

債券とはお金を借りたときに発行する「借用証書」

国や地方自治体、一般の企業などはさまざまな事業を行うために莫大な資金が必要になります。そこで一般の人から一度に大量の資金を集めるための一つの調達方法が債券です。債券とは、国や企業がお金を借りたときに発行する「借用証書」のようなものとイメージするとわかりやすいでしょう。債券投資は、投資の中でも安全性が高いといわれます。その理由は、国、自治体、企業などにお金を「貸す」取引であるためです。債券投資をした資金は、原則として満期日まで保有すれば戻ってきます。これを「償還」と言います。

さまざまな債券の種類

債券には、債券を発行する発行体、満期までの期間、通貨などさまざまな種類があります。発行体が日本国内で、円建てで発行する債券が「国内債券」で、発行体や発行市場、通貨のいずれかが外国である場合は「外国債券」となります。

公共債の方が破綻するリスク(信用リスク)が小さいため、安全性が高いのが特徴です。破綻リスクが低いと、利率は低く設定されます。また、外国債券は一般的に国内債券よりも金利が高い反面、為替変動などがある分、リスクが高くなる傾向にあります。

投資資金が期日に返ってくるか 信用度を評価する「格付」

債券で、確認しておきたい事は、債券の格付です。Moody’sやS&Pなどの格付機関が、国や企業などが発行する債券の投資資金が期日までに返ってくるかどうかという信用度を格付にしています。この格付は、アルファベット表記になっており、AAAが最上位で信用度が高いことを示しています。格付が高いほど利回りは低く、格付が低いほど利回りが高くなるのが一般的です。理由としては、格付の低い債券の方が投資資金が返ってこない可能性が高いため、投資家に買ってもらえるように利回りが高くなっています。

将来のお金のことを学ぶマネーケアスクール

少子高齢化の進む日本で暮らしていく中で、将来のための蓄えを作ることは切り離せない問題でしょう。このスクールでは普段学ぶ機会の少ない「お金の基礎知識」が学べる内容として、未来の お金のことを勉強する時間を作っています。

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