投資のプロが語る

- Column -

第1回 個人が行う不動産投資

こんにちは。

ファイナンシャル・プランナーの北野と申します。
今回から3回に渡り、こちらでコラムを書かせていただくことになりました。

大きなテーマは、「個人が行う不動産投資」。

昨今目にすることも多くなった不動産投資。その概要をイメージしていただけるような内容をと思っていますので、よろしければお付合いいただけますと幸いです。

身近になった不動産投資

不動産投資といえば、今でこそ巷で目にする書籍等もかなり増え、ひとつのカテゴリーが確立したと言えるでしょう。資産運用の手段のひとつとして考えるというのは、珍しいことではなくなってきています

90年代初めのバブル崩壊以降、一般の個人が不動産投資を考え始めるようになったのは2000年代に入った辺りで、かくいう私自身のスタートもこの頃でした。

個人が行う不動産投資拡大

土地神話が崩れ去った後、基本的に地主・資産家の方々のものであった「不動産活用」。それが変わっていったのは、不動産の評価法として、土地や不動産を活用した結果得られる利益に着目して価格を設定する方法が広がり始めたことでした。この評価方法は収益還元法と呼ばれており、もとは海外で使われていた考え方です。日本では2000年前後から徐々に広がり、不動産の資産価値を測る方法として定着してきています。

この収益還元法も併用して融資審査を行う金融機関が出始めたことで、個人が手掛ける実物不動産投資が拡大していきました。

会社員が不動産投資に有利なわけ

金融機関の評価は、物件のみならず個人に対する評価も重要です。

不動産投資に関する借り入れは、基本的に「アパートローン」という形で始められる方が多いと思います。その際、会社員の方の最大の強みは「定期的・安定的な収入がある」こと。金融機関は安定性や持続性を好みますから、会社員や公務員、士業の方等が、自分の属性も活用して物件を購入するケースが多いのです。

実際にどのような方々が不動産投資をされているのかというと・・・

例えば30代では、まだまだ子供が小さい中、近い将来確実にかかる教育費のことを考えつつも、何が起きるわからない将来に備えるため、できるだけ早く運用を開始したいという声が多くあります。

また40~50代になってくると、更にリタイア後のことが現実味を帯び、心配になってきます。

そして60代では、退職金運用のひとつとして資金を振り向けることも多くなります。リタイアしたとはいえ、今後まだ20~30年生活をしていくことを考えると、手持ち資金を取り崩していくだけでは心もとない、ということです。加えて特にこの年代になると、相続対策として不動産をという方も増えます。

また若い世代では、「セミリタイア実現のために」といったことを掲げる方もいらっしゃいます。

このように、不動産投資と一口に言っても目的は人それぞれ。目標により当然手段も変わりますので、まずはご自身が何のために不動産を購入するのかをしっかり押さえておくことが大切です。

人気・実績抜群!!現役FP投資家

北野 琴奈Kotona Kitano

  • 逆算で夢をかなえる人生とお金の法則
  • 47テーマで学ぶ家計の教科書
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