貯蓄か投資か？将来への備えと不動産投資【プロが教える不動産投資コラム】

人生100年時代と言われる中で、生涯生活設計における貯蓄や投資、資産運用について関心を持つ方が増えつつあります。今回のコラムでは最近発表されたデータなどから日本人の資産状況や特に若い世代の貯蓄動向や将来に対する備え方などについて考えてみたいと思います。

家計の金融資産が過去最高に

日本人の家計の金融資産が増加しているそうです。日銀が6月27日に発表した2022年3月末現在の家計の金融資産残高は2,005兆円となり、2021年12月末よりは減少したものの年度末としては過去最高を記録しました。

前年同期の2021年3月末の残高1959兆円と比較して2.3％の増加となっています。 このうち預貯金は1,088兆円で、前年比2.9％増加となり年度末としては過去最高となりました。日本には多くの金融資産を個人が保有している事が分かります。

世界の金融資産は？？

では、世界では個人資産はどのくらいあるのでしょうか。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が6月9日に発表したデータによると、世界の個人資産（金融資産と実物資産）の総合は2021年末では530兆ドル、日本円にすると約6京円になったという事です。1京円というと1兆円の1万倍です。日本の国家予算は過去最高の約107兆円となりましたが、これを約100兆円としても6京円はその600倍に当たります。つまり日本の国家予算の約600年分に当たる訳です。

世界にはこれだの多くのお金が潜んでおり、そのような資金の一部がファンド等を通じて日本の不動産等に流入してきているのが現状です。

皆さんの貯蓄額は？

金融資産が2,000兆円とか6京円とか言われても金額が大きくて実感がつかめないかと思います。では実際に日本人の「貯蓄額」がどれ位あるのか見てみましょう。

金融広報中央委員会の発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2021年）」によると二人以上世帯の貯蓄額の平均は1563万円、単身世帯では平均で1,062万円との事です。結構多いというのが皆さんの印象ではないでしょうか。但し、一部の方が多くの預貯金を持っていると平均金額も大きく上昇します。このため調査人数のちょうど半分の所の値である「中央値」を見ると二人以上世帯で450万円、単身世帯では100万円となっています。

かなり額は少なくなりますが、こちらの方が実感としては近い方も多いのではないでしょうか。金融資産における資産格差が内在している事を示しています。

若い世代の貯蓄は少ない？

若い方の資産保有状況はどうなっているでしょうか。

この調査の中で20歳代の2人以上世帯の金融資産保有額を見てみると、平均値で212万円、中央値で63万円となっていますが、「単身世帯」では平均179万円、中央値20万円となっています。単身世帯の方は中央値が20万円という事は資産がほとんどない方も多いのではないでしょうか。

30歳代では「二人以上世帯」では平均値752万円、中央値238万円、「単身世帯」では平均606万、中央値56万円となっています。単身世帯では中央値が40代で92万円、50歳代でも130万円となっています。

平均値と中央値が離れていますが、これは多くの資産を持った方が多い事を示しています。つまり持っている方と持っていない方の差が開いていると考えられます。

金融資産保有額（年齢別）（金融資産を保有していない世帯を含む）

二人以上世帯	平均値	中央値
20歳代	212 万円	63 万円
30歳代	752 万円	238 万円
40歳代	916 万円	300 万円
50歳代	1,386 万円	400 万円
60歳代	2,427 万円	810 万円
70歳代	2,209 万円	1,000 万円

単身世帯	平均値	中央値
20歳代	179 万円	20 万円
30歳代	606 万円	56 万円
40歳代	818 万円	92 万円
50歳代	1,067 万円	130 万円
60歳代	1,860 万円	460 万円
70歳代	1,786 万円	800 万円

保有資産ゼロの方の割合は？

大きく資産を持っている方が多い一方で、金融資産を保有していない層も多くあります。特に20代では二人以上世帯の37.1％、単身世帯では39.0％が金融資産を保有していません。20代の単身世帯の約4割は「貯金ゼロ」という事になります。20代の方は社会人になってまだ間もないので会社の中で役職についていない方も多く貯金ゼロというのも仕方ないかもしれません。

また、資産を保有していない割合は30代の二人以上世帯で22.7％、単身世帯では36.3％と単身世帯の方が多く、また単身世帯は20歳代から50歳代まで資産を保有していない割合が35％以上と高くなっています。

金融資産非保有割合（年齢別）

	二人以上世帯	単身世帯
20歳代	37.1%	39.0%
30歳代	22.7%	36.3%
40歳代	24.8%	35.7%
50歳代	23.2%	35.7%
60歳代	19.0%	28.8%
70歳代	18.3%	25.1%

若い方にお勧めの資産形成は

増加する資産を投資に回すようにと岸田内閣も提言しています。しかし、若い世代では貯蓄のない方も多く、投資に回すどころではない方も多いかもしれません。

将来のためには資産形成も重要となってきます。貯蓄や投資の重要性もクローズアップされており、高校の授業で資産形成についての内容も始まっています。

現在のような低金利の状況では貯蓄をするだけでなく投資（運用）する事も大切で、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの他、スマホでできる少額投資など様々な投資もありますので自分にあった投資を見つける事も重要ではないでしょうか。

こうした中でおすすめしたい資産形成法が「不動産投資」です。

長期間の投資となり、すぐには大きなリターンは得られませんが、毎月のローンを家賃収入で返済するので毎月の負担は少なく、さらにローン返済の元金部分は自分の物として着実に資産が増えていく訳です。

不動産投資は「マンション貯金」と言っている方もいる位、資産形成に向いている投資であると考えられます。特に若い世代の方はローン期間を長く設定できるのでそれだけ毎月の負担が少なくなるケースもあり、会社員の方などはローンを組める信用力がありますので、まさに若い時がチャンスと言えます。

｢不動産投資｣はインフレに強い資産運用法

資産を銀行に預けておけば安心という方も多いかと思います。しかし、現在はインフレが進行しており、将来的には現金や預貯金の価値も目減りしてしまう可能性もあります。

100万円の現金は、物価が2％上昇すれば、約98万の価値となってしまいます。

日銀によると銀行が保有する定期預金の残高は大きく減少する傾向にあり、利回りの良い金融商品などにシフトする傾向にあります。

不動産投資はインフレに強い投資と言えますので、預貯金の運用先としても有望な投資先と言えます。

シニア層は現金購入が有利

多くの貯蓄などを保有するシニア層の方には、さらに金融資産が増加している方もいらっしゃるかと思います。資産を預貯金などで保有している方も多いかと思いますが低金利が続く中で利息は非常に少なく、預金にかかる手数料などのコストもかかるようになってきています。

こうした中で、預貯金を将来のために運用する方法として投資用マンションの「現金購入」をお勧めいたします。家賃収入がすぐに得られるので銀行預金と比較して利回りも高く、賃貸管理システムなどを利用すればほとんど手間もかかりません。

また現在コロナ収束に向けて地価も上昇に転じているエリアも多いので、好立地のマンションを購入すれば資産価値の上昇も期待できると考えられます。退職金など一時金の運用方法としても優れていると言えるのではないでしょうか。

預貯金は使ったらなくなってしまうお金ですが、不動産投資で得られるお金は、また入ってくるお金ですので安心して使う事ができます。こうして消費が増えれば日本経済の活性化にもつながるかもしれません。

まとめ

現状のような歴史的な超低金利時代の中で、預貯金は確かに安全資産ではありますが、今後のインフレなどに備えて、資産運用について関心を持つ事はますます大切な時代になるのではないでしょうか。これからの時代はご自身の「健康管理」とともに、長期的に見た「資産管理」がとても重要になると考えます。